生活

消費税いつから10%!なにが軽減税率対象になるの?

日本国内の消費税は、現在「8%」ですが、とうとう来年になると「10%」になります。
増税により、多くの消費者は家計の負担を感じるのではないでしょうか?

これから、私たちの暮らしにどのような影響が出てくるか心配ですね。
予め、知っておくべきことや備えるべきことをご紹介していきますので、ぜひ最後までご覧下さい。




いつから消費税10%になるの?

2019年10月1日、消費税が「10%」に上がります!

それに伴い、『軽減税率制度』も導入する事になりました。

「軽減税率」とは、食料品や教育費などの「生活に最低限必要なもの」には消費税を軽減とすることで、標準の税率よりも低く抑えた税率のこと。(Wikipedia

なんで消費税が上がるの?その使い道とは!

なんで消費税が上がるの!っと疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。
現在の日本は、社会保障の支出が増えていて、その不足分を消費税で賄おうという政府の施策なのです。

社会保障とは「医療」「年金」「介護」「生活保護」などをいいます。

今回の増税は今までとは違い、高齢化で膨らむ医療・介護費や子育て支援に加え、2019年10月の幼児教育・保育の無償化などに回される予定です。

内容としては、

  • 低所得世帯の0歳から2歳の保育を無償化する事
  • 3歳から5歳の幼児教育、保育の無償化を実施する事
  • 保育の受け皿の整備を行なったりする事で待機児童をいないようにする為に2020年度までに32万人の受け皿の実現です。

今後上がった税金が、本当に社会保障に使われているか知る事も大切ですね。




軽減税率の対象になる品目は?

消費税10%の導入に伴って軽減税率制度も導入されますが、「軽減税率(8%)」と「標準税率(10%)」の線引きが気になるところです。

軽減税率対象の品目(8%)

  1. スーパーや商店街の各店で販売されている肉や魚や野菜、冷凍食品や缶詰や調味料
    (食品表示法に規定する食品)
  2. ファーストフード店のテイクアウト・宅配等
  3. 有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供
  4. コンビニの弁当・惣菜 など
  5. 一体資産
  6. 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

「一体資産」とは、おもちゃ付きの菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているもの。
税抜価格が1万円以下であって、食品の価格の占める割合が2/3以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象となります。(国税庁)

標準税率対象の品目(10%)

  1. 酒類
  2. 外食(店内での飲食)
  3. ケータリング
  4. 医薬品・医薬品外品 などその他全般

コンビニでは注意が必要です!

コンビニでは、近年イートインスペースを設けている事があります。

このイートインスペースを使うことで「外食(10%)」となり、商品を「持ち帰り(8%)」だと減税が適用されます。
商品をイートインスペースで飲食する際には減税されませんので注意が必要です!

これは、ファーストフード店でも同様で、「持ち帰り」をする事で8%となります。




今から対策と準備は!

今から、普段から購入している物が「食品表示法に関連する物」であるかどうかを確認する事で、軽減税率の制度が導入されてもスムーズに対応できます。

またそれを知っておくことで、導入されても効率よく買い物ができるので、消費税の余計な支払いが少なくなります。
ファーストフードやコンビニのサービスの使い方も工夫できると思います。

消費税10%と軽減税率のまとめ

来年2019年10月1日より、消費税が10%となりますが、「軽減税率対象」や「標準税率対象」を知っておくことで、無駄な出費を抑えることもできます。
現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%のポイント還元策についても、今後注目ですね。

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